(下伊那北部5町村)令和4年度決算の財政状況等を公開します

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※各指標の「住民一人あたり」数値は、R5.1.1住民基本台帳人口を用いています。

◆各種財政指標の説明
◇財政力指数(数値が高いほど財政力が強い)
自治体の財政基盤の強弱を示す数値で、標準的な行政運営に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表すものです。この数値が「1」に近いほど、町村の行政運営を町村税で賄えているということで、反対にこの数値が低いほど地方交付税に依存していることとなります。

県内町村平均：0.32
県内市町村平均：0.38
(令和4年度数値)

◇経常収支比率(数値が高いほど財政構造が硬直化している)
経常一般財源(毎年連続して経常的に入ってくる財源の中で、町村税や交付税などその使途が特定されず自由に使える財源)総額のうち、経常経費(人件費、扶助費、公債費など義務的性格の経常経費)に充当された部分の割合を示します。自治体の財政運営の弾力性を測る指標です。

県内町村平均：77.2%
県内市町村平均：82.9%
(令和4年度決算数値)

◇実質公債費比率(早期健全化基準(イエローカード)25%、財政再生基準(レッドカード)35%)
標準財政規模に対して、一般会計や上下水道等の公営企業会計並びに第三セクターへの負担等全ての会計が負担する実質的な公債費(元利償還金)がどれくらいの比率であるかを表し、この数値が高いほど公債費(借金返済金)の割合が高く、財政を圧迫していることとなります。

◇将来負担比率(早期健全化基準(イエローカード)350%)
一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債(上下水道等の公営企業会計並びに第三セクターへの負担等を含む)の標準財政規模(補正値)に対する比率で、将来負担額より基金(貯金)等充当可能な財源が多いと、この比率はマイナス表示となります。